記念メダルの日々

名古屋のホテルからの眺め

名古屋のホテルの屋上では、名古屋城だ。私はこの景色が大好きで、いつも名古屋のホテルに泊まるときは、ビールとつまみを持って屋上に上がって、一人で景色を満喫していた。ところで、このホテルの隣に高層マンションが建設されたため、マンションが邪魔に名古屋城見えなくなってしまった。非常に残念である。
先日、親が都内で宿泊施設を探していたので、代理で訪れるようになった。旅行会社のパンフレットや旅行雑誌に掲載されているホテルを見ていた様子だったが、やはりホテルのご予約はインターネットが便利です。 24時間いつでも見て、予約もできる。早く予約をしてくれて、確認メールが来る。また、宿泊後のお礼メールも来て泊まって良かったと思われる。このため、ホテルのご予約はインターネットで予約しよう。
　合成樹脂の成型・加工を手掛ける南部化成（静岡県吉田町）は、西ジャワ州ブカシ県ＭＭ2100工業団地内の第１工場の近くに第２工場を取得した。設備導入を進めており、今月から順次生産に入る計画だ。小型精密部品を中心に生産する。中国でも来月、新工場の生産を開始する予定で、海外生産拠点の増強を進めている。

　工場を運営するのは子会社ナンブ・プラスチックス・インドネシア。第２工場は保税工場（ＰＤＫＢ）で、ＯＡ機器や医療など輸出企業向けに、小型精密部品を生産する予定だ。

　第１工場は昨年９月に稼働を開始した。ここは非保税工場で、インドネシア国内の自動車、二輪車の内装・外装品や、ライト関係の顧客向けに樹脂部品を生産している。受注は毎月のように増えており、順次増産を続けている。

　南部化成の担当者によると、両工場とも他社工場や設備を買い取ってスタートし、当初計画の設備導入を進めている。現在までに資本金1,100万米ドルを投入した。インドネシア市場の部品単価なども確認しながら、今後の投資について検討中という。現在の従業員数は130人。

　ナンブ・プラスチックス・インドネシアは、南部化成が99.99％、フィリピンの完全子会社ナンブ・フィリピンが0.01％を出資する。

　南部化成はほかに、中国・上海、東莞、蘇州、広州の４カ所、フィリピン２カ所に生産拠点がある。自動車関係を中心に受注している広州工場の分工場を武漢に建設し、４月中に生産開始する計画だ。海外の売上高比率は今後さらに高まるとみており、海外生産拠点の拡充に力を入れる。

　観光省が発表した今年１月の海外からの来訪者数は、前年同月比17.3％増の34万9,713人で順調な伸びを示していることが分かった。一方で、台湾との間で起きている政治問題や世界的な原油価格の高騰によって今後の来訪者数に影響が出る可能性があるほか、世界経済フォーラムによる「旅行・観光産業競争力ランキング」でも「安全」や「衛生」での低評価から139カ国・地域中94位に甘んじるなど、観光立国に向けた課題が浮き彫りになった。

　１月の訪問者の割合で最も多かったのは、韓国人の９万2,249人（前年同月比28.3％増）で全体の26.4％を占めた。次いで、米国人が６万3,674人（同14.9％増）で全体の18.2％、日本人が３万1,591人（同2.1％増）で全体の9.0％、中国人が１万5,656人（同46.4％増）で全体の4.5％と続いた。

　マニラスタンダードによると、リム観光相は、１月の来訪者による経済効果は２億4,000万米ドル（約197億円）だったと明かしたうえで、観客数の順調な伸びに満足しているとコメントした。

　しかし、現在、台湾人の国際詐欺事件容疑者を中国本土に移送したことをめぐって台湾との間に摩擦が起きていることで、今後の台湾人の来訪者に影響を与える可能性があるとの懸念を示した。台湾人の１月の来訪者は１万3,685人。全体シェア3.9％は豪州、カナダに次いで７番目。また、前年同月比でも60.9％増の高い伸びを示していたこともあり、現在、移送問題による台湾人観光客への影響を調べているとしている。

　また、世界的な原油価格の値上がりによって、航空運賃が上昇することで、観光客数が減少する可能性についても懸念を示した。

　■観光競争力は139カ国中94位

　ダボス会議で知られる国際的な非営利財団、世界経済フォーラム（ＷＥＦ）が発表した国別の「旅行・観光産業競争力ランキング」によると、フィリピンは139カ国・地域中94位にランクされた。８日付マニラタイムズが伝えた。

　フィリピンは、「自然資源」（24位）や「価格競争力」（20位）の項目で上位にランクされたが、全体的に低い評価が目立った。特に「安全」（109位）や「健康・衛生」（97位）といった項目で評価を落とし、昨年の86位から順位を下げた。

　アセアン圏内では、シンガポール（10位）やマレーシア（35位）、タイ（41位）、インドネシア（74位）、ベトナム（80位）がフィリピンの上位にランクされた。

　アジア最大級の航空宇宙ビジネス展示会「アジアン・エアロスペース」が８日、香港のアジア国際博覧館で開幕した。日本貿易振興機構（ジェトロ）による日本パビリオンで目立ったのは、地方自治体が取りまとめる中小企業連合の出展だ。地域工業の活性化のために地場中小企業の技術を航空宇宙産業に売り込もうとする取り組みが日本の地方で本格化している。【香港華南編集部・岩田圭祐】

　日本パビリオンには、東京、長野、秋田、宮城の１都３県がそれぞれバックアップする企業連合がブースを構え、全９ブースのほぼ半数を占めた。業種は金型、精密機械、素材など多岐にわたるが、多くの企業が口をそろえるのは、「地域の産業構造の変化を受けての航空産業への挑戦、中期的に航空産業の急成長が期待されるアジア市場の開拓」という構図だ。

　特に目立つのはこれまでエレクトロニクス産業向けの部品や産業機械を製造していたメーカーの参加。完成品メーカーが生産拠点の海外シフトを進める中、空洞化が進む地元工業を活性化させたいとの思惑が各自治体や産業界にはある。「世界に誇る地元の先端技術を生かし、かつ人件費が高くても成り立つ工業分野」として航空宇宙産業に白羽の矢が立ったわけだ。今回出展の１都３県の場合、秋田が2006年、他が09年に企業群を発足させており、数年を経た現在、海外市場の開拓に動き始めている。

　■狙いは10年後の中国市場

　長野県テクノ財団による「ナガノ航空宇宙プロジェクト」のブースには、県内から３団体が参加した。次世代航空機のボディー素材として注目される炭素繊維強化プラスチック（ＣＦＲＰ）の成形機械を製造する羽生田鉄工所（長野市）は、羽生田（はにゅうだ）豪太社長が自ら現場に乗り込んだ。

　昨年、海外初となる製造・販売拠点を大連に立ち上げたばかりで、中国市場の開拓を中期的な戦略に位置付ける。まずは、自動車産業の発展に伴い盛り上がりを見せる中国のレーシングカー業界のボディー用素材需要をターゲットに据えており、来月には中国生産第１号機を初めて出荷する予定だ。航空業界への本格進出は５〜10年後をめどに狙う。今回の香港出展はこれに向けた市場調査とコネクション形成が主な目的だ。

　「面白い製品を持っている企業は県内に多い。電子産業で培った技術は他産業にも生かせる」。そう意気込むのは「秋田輸送機コンソーシアム（ＡＳＣＡ）」の事務局を務める松倉和浩・秋田県産業技術総合研究センター主任研究員。秋田県のメーカー18社が加盟する任意団体で、県の出先機関である同センターが取りまとめ役を務める。06年12月に発足した。今回の香港がＡＳＣＡとして海外初挑戦となるが、航空産業関連の納入実績がある参加企業も限られており、苦戦を強いられている様子だ。

　■「的を絞りにくい」との声も

　航空産業の総合エキシビションと言っても、顧客として想定するメンテナンス企業や部品メーカーの来場はそう多くない――。出展した日本のある中小メーカーからは、こんなため息も聞かれた。今回の展示会には主要な航空会社や航空機メーカーだけでなく、ジェット機チャーター会社、空港ラウンジ運営会社、航空物流会社なども多く出展。この幅広さが、かえって日本の中小メーカーの苦戦の背景になったようだ。

　日本からはこのほか、三菱航空機が国産小型旅客機「ＭＲＪ」のブースを設けた。モックアップと呼ばれる実物大の機内模型を海外で初めて展示し、機内空間の快適性や燃費性能などをアピール。江川豪雄（えがわ・ひでお）社長は「アジア全体で経済の上昇にともない航空機需要が盛り上がっている」とアジア市場の重要性を強調。中国国産ジェットとの競争については「技術やコンセプト、狙うマーケットが違う。中国から海外に飛ぶ路線などで需要は潜在的に大きい」との見方を示した。