Aug 01, 2011
IDカードが便利で気に入っています
今年の就業だけで、今働いている会社は、従業員全員にIDカードが配布されます。今までこんなゴトエウン不慣れなアナログ人間だったのですが、便利さにびっくり。よくレストランを利用するが、財布を持ち歩かなくてもIDカードができるのでとても便利です。財布を持ち歩くのは、やはり多くの人がいるからちょっと怖いですね。お買い物時に現金で支払うのが基本です。クレジットカードのお支払いも可能ですが、指定金融機関から定期的にフェッチします。自分がどれだけ買い物をしたのか把握しておく必要があります。よく利用する店のクレジットカードを持っている独自のサービスを受けることができます。サービスを上手に利用しましょう。
イノアックは 「ナノテク2011(国際ナノテクノロジー総合展・技術会議)」(16〜18日)に画期的な自転車用タイヤを展示した。それはグリップ力がいいのに、転がり抵抗が少ないという相反することを実現したもの。
開発したのは同社のグループ企業の井上護謨工業で、そのブランド「IRC」は世界的に有名だ。特にオートバイや自転車のレースでは、タイヤを供給し、これまで数多くの実績をのことしてきた。また、タイ、ベトナム、インドネシアではオートバイ用タイヤでほぼ100%のシェアを誇っている。
「タイヤの業界もより環境にいいものが求められていますので、うちでもそれに応えようと考えたわけです。自動車用タイヤではすでに環境にいいタイヤが出ていますからね」と同社関係者は説明する。
そこで、ナノクレイコンポジット技術と呼ばれるナノテクノロジーを使い、グリップ性能と低転がり抵抗を併せ持つ自転車用タイヤを開発したわけだ。同社関係者によると、従来品よりグリップ力が10%アップするのに、転がり抵抗は逆に10%ダウンするとのこと。普通、グリップ力が上がれば、転がり抵抗がアップしてしまうが、このタイヤは違うのだ。
「まだ量産化する段階にはなっていませんが、まずは自転車レースで使用してもらい、その成績を見ながら販売していこうと考えています」と同社関係者。オートバイ用タイヤについても、今後出していく計画で、2年後には登場するかもしれない。
《レスポンス 山田清志》
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【パリ会川晴之、谷川貴史】日米欧に中国など新興国を加えた主要20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議は18日(日本時間19日未明)、開幕した。世界的な食料価格高騰への対応では、行き過ぎた価格変動の原因を調べる作業部会の設置で合意する見通しだ。一方、世界経済の不均衡を把握するための参考指針に、経常収支など4指標を採用することで調整している。19日夕(同19日深夜)、共同声明を採択し、閉幕する。
食料価格高騰の原因としては、新興国の需要拡大や異常気象による不作に加え、先進国の金融緩和による「金余り」で投機資金が商品市場に流入していることが挙げられている。このため、中曽宏日銀理事をトップとする新設の作業部会で、資金の流れや食料品の在庫状況を分析するとともに、市場の透明性向上策を検討する方向だ。
不均衡是正の参考指針には、経常収支のほか▽財政収支▽為替水準と外貨準備高▽貯蓄率−−の3指標を採用する案が浮上。野田佳彦財務相は18日の会議終了後、記者団に対し、「(今回はどの)指標(を採用するか)について合意し、4月には(指標をどう活用するかの)参考指針まで持っていきたいという声が多かった」と、合意形成は可能との見方を示した。
これに対し、中国、ロシア、インド、ブラジルなどの新興国は同日、独自に会合を開催。巨額の経常黒字を抱える中国は、経常収支と為替水準・外貨準備高の採用に反対する考えを表明した。米国などからの「人民元切り上げ圧力」が強まることを懸念したとみられ、4指標すべてでG20が合意する見通しは立っていない。
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関西の巨大ショッピングセンター(SC)の先駆けとして脚光を浴びながらも、バブル崩壊で長期低迷していた「旧つかしん」(兵庫県尼崎市)が、土地・建物を管理するグンゼグループの手腕で見事によみがえった。阪神間は巨大SCが乱立する激戦区だが、再生した「ぐんぜタウンセンターつかしん」は“地域密着型のSC”を旗印に生き残りをかける。
昭和60年に開業した旧つかしん。当初は来館者が約600万人に達したが、バブル崩壊に加え、平成14年には隣接する伊丹市に大型SC「ダイヤモンドシティ・テラス」(現イオンモール伊丹テラス)が開業したことも人気低迷に拍車をかけた。16年には、旧つかしんの運営を担っていた核テナントの西武百貨店が撤退し、同年の来店客は約350万人にまで落ち込んだ。
だが、こうした厳しい状況にもかかわらず、グンゼは多角化の一環として、自らSC運営に進出。旧つかしんはグンゼ塚口工場の跡地に建てられた経緯があり、「グループを挙げて地元へ恩返ししよう」との経営判断も働いたようだ。
社内からは男性用インナー(肌着)を主力とするアパレルメーカーであり、“門外漢”の流通業への参入を懸念する声も上がった。ただ、最終的にアパレル商品は「景気や流行の波に左右される部分が大きいものの、商業施設であれば安定収入が期待できる」との判断に落ち着いた。
こうして社運をかけたプロジェクトが始まった。17年春に約100億円をかけて改修工事に着手。翌18年4月、核テナントの平和堂アル・プラザやマツモトキヨシなど100を超えるテナントを新たに誘致し、リニューアルオープンした。
店舗面積は旧つかしんの約1・8倍の7万9千平方メートル。阪神間のSCでは、阪急西宮ガーデンズ(西宮市、10万7千平方メートル)に次ぐ大きさだ。
商圏が重なるイオンモールと差別化を図るため、自転車・徒歩圏内の地元住民を重視することに徹底的にこだわった。一般的に巨大SCは衣料品中心だが、食品を充実させた店舗づくりを展開。食品関係の店舗面積は1万平方メートル弱と郊外型SCの中では全国トップ級という。
初年度(18年度)の来店客は1150万人と、当初目標の1千万人を大幅に上回った。その後も西宮ガーデンズの開業など逆風にもさらされたが、20、21年度は1300万人に伸びた。21年度の売上高約240億円のうち、食品の占める割合は4割に達しており、食品を充実させ、地元住民を重視する戦略が着実に受け入れられていることが分かる。。
「地元のコーラス団体やフラダンスグループの発表会など地元密着型のイベントも充実しています。こうした差別化でSC戦国時代を勝ち抜きたい」。グンゼ広報IR室の伴達也さんはこう言葉に力を込めた。
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