記念メダルの日々

注文家具のメリット

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　［東京　２６日　ロイター］　菅直人首相が退陣を表明したことで民主党代表選挙が事実上スタートした。

【ビデオ】前原氏ら財政積極派が勝てば円安・株高・金利高に＝フェルドマン氏（25日）

　今週の民主党の「政策による代表選をめざす意見交換会」での各候補の主な発言は以下の通り。

　　＜前原誠司前外相　２５日＞

　首相に就任した場合に最も取り組みたい課題として、震災復興や原発問題、将来のエネルギーの姿と並び、一番大きな問題は経済成長の実現だと指摘。社会保障と税の一体改革も重要だが、歳入増につながる経済成長の実現が最優先。

　社会保障と税の一体改革は「（民主党内に）さまざまな議論があるなかで決めたが、やはりしっかりとやっていくべき」。

　　＜野田財務相　２５日＞

　最大の課題は原発事故の収束と発言。「収束に全力を尽くさないと、元気な日本はできない。成長戦略は絵に描いた餅になる」。当面は「成長戦略以前のところに全力を尽くさないとならない」。

　財政問題については「歳出削減をすることは当然。民主党の真骨頂だ」と、今年度の予算編成で税外収入を積み上げた実績を紹介。さらに「成長なくして財政再建はない。財政再建なくして成長もない」として、昨年６月に閣議決定した新成長戦略と財政運営戦略を「両立させるのが基本的な考え方」だと表明。

　財政規律に関しては「日本に光が当たった時、財政規律を守ろうとする取り組みをしているのかが問われる」。「世界経済の波に対抗するためにも、財政再建は避けて通れない」。

　歳出削減や成長分野への投資も進めるが「それだけでは財政再建はできない。経済情勢が好転してからとか、徹底した行革の取り組みをするという前提の上でも、税と社会保障の一体改革はやり遂げないといけない」。

　　＜鹿野農水相　２５日＞

　２０１５年度までに基礎的財政収支の赤字幅を半減、２０年度までに黒字化するとの政府目標の実現に向け、現在は「容易ならざる事態に陥っている」。社会保障・税一体改革は年度内の法整備が重要。

　現在優先すべき課題は、東日本大震災の復旧・復興と原子力発電所事故の対応。「そういうものを織り込んだ形で、社会保障と財政再建問題、その他問題に取り組まないといけない」。

　政府の健全化目標の達成に向け「どう財政再建に至る工程表を打ち出すか」が課題になる。そのひとつである一体改革は「来年３月までに法整備することが大事、財政再建と社会保障のあり方を軌道に乗せることが大事」。

　　＜馬淵前国土交通相　２４日＞

　社会保障改革と財政再建について、経済成長の実現が第一であるとし、持続可能で緩やかな経済成長実現に向けて「最も欠けているのが金融政策」であり、日銀は量的緩和政策に踏み切らざる得ないと主張。長期デフレからの脱却と円高是正を目指し、３年間の集中デフレ脱却期間を設けることを提案、物価目標の設定を提言した。

　政府・与党が社会保障・税一体改革で打ち出した「２０１０年代半ばまでに消費税率を段階的に１０％に引き上げる」との方針に対して、「増税を否定しているわけではない」としながらも、経済成長が財政再建の第一歩と強調。復興増税は「全く認められない」。

　　＜小沢元環境相　２４日＞

　「間違った金融政策」が円高と長期デフレの最大の原因。１９日に自ら発表した緊急円高対策で、日銀による３０兆円の買いオペの実施など「金融政策の大転換」を求めた。復興増税は日本経済の息の根を止めることにもなりかねないとして反対を主張。復興財源調達では２０兆円規模の復興国債発行と１０兆円規模の国債整理基金の活用を提案。「増税することなく復興財源３０兆円を調達することが可能」

　　＜樽床伸二元国対委員長　２４日＞

　社会保障・税一体改革について「合意は進めていかなければならない」としながらも、財政再建は「税制だけでなく、行革・経済成長の果実を総動員して対応すべきだ」とし、合意事項を実現できる環境を整えることが重要とした。

　　＜海江田経済産業相　２４日＞

　社会保障・税一体改革の議論では、消費税の逆進性緩和の議論が欠如していると苦言を呈した。生活必需品に軽減税率を導入するといった複数税率の導入や非課税枠を設定するなどして逆進性緩和の「努力をすべきだ」と主張。


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