記念メダルの日々

私が受けた従業員の研修体験談

私は新入ある大型マートの関連会社に入社しました。私は、分析系の技術職でしたが、入社直後から従業員の研修を受けました。挨拶時の姿勢から始まり、電話応対、名刺交換などの専門教育担当者を学びました。また、規模の小さな会社が集まっている合同職員研修に参加し、様々な会社の人との接触の良い機会を与えている。
私は現在、IT関連の会社に勤務しています。そこから職場では非常にクリアファイルを使用しています。印刷を簡単に整理して非常に便利なアイテムです。そして、クリアファイルがない場合、紙が早く見て曲がったり汚れてしまったりするので、非常によく使っています。そして、仕事だけでなく家庭でも、物を整理するときによく使用しています。
　■南シナ海　対中危機感を共有

　日本・ＡＳＥＡＮ首脳会議は東シナ海や南シナ海に進出する中国への危機感を共有したといえる。野田佳彦首相は海洋安保の協議機関「東アジア海洋フォーラム」の創設も提唱するなど、積極的に関与する方針を打ち出した。支持する声が出たが、海洋安保を中心にＡＳＥＡＮとの連携を強化する上でも、日米同盟の不安材料として各国が懸念を示す米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）移設問題の進展を早急に図ることは不可欠だ。

　◆首飾りにクサビ

　「航行の自由や国際法の順守など、基本的ルールが重要だ」

　首相は南シナ海問題に関し、こう強調した。「バリ宣言」も海洋問題を特記するなど、名指しを避けつつ中国を牽制（けんせい）している。

　中国は南シナ海の南沙（英語名・スプラトリー）諸島などでＡＳＥＡＮ各国と領有権を争い、海洋権益確保に向け示威行動を続ける。南シナ海をチベットや台湾と同じ「核心的利益」と位置づけている。

　米国は、「航行の自由は米国の国益」（クリントン国務長官）と反発する。日本にとっても南シナ海問題は国益に直結する。外務省幹部は「中国が南シナ海全域を支配すれば、日本のシーレーン（海上交通路）も脅かされる」と指摘する。日本がＡＳＥＡＮと連携する意義もそこにある。

　首相は海洋のルール策定に向け海洋フォーラム創設への意欲を示した。中国は南シナ海問題での多国間協議を嫌う。ＡＳＥＡＮも領有権問題で一枚岩ではなく創設には課題も残るが、首相は「政府関係者と有識者の意見交換の場を設けることが有意義だ」と訴えた。

　物流などを通じたＡＳＥＡＮ各国の「連結性」支援も「危機感共有」の一環だ。中国はインド洋に艦艇を展開させる拠点として、ミャンマーやパキスタンなどで港湾建設を進め、地図上で港湾を結ぶと「真珠の首飾り」のようにみえる。ＡＳＥＡＮとの経済的な結びつきを強めることは、「中国の『首飾り』にクサビを打ち込む」（政府高官）意味合いがある。

　共同宣言に盛り込んだ「災害救援」も、ＡＳＥＡＮ地域フォーラム（ＡＲＦ）などの枠組みでの災害救援演習の強化を想定している。ＡＲＦはインドやオーストラリアも加わる。オーストラリアは米海兵隊の本格駐留を決め、国内で米豪軍とＡＳＥＡＮ各国軍を交えた災害演習を通じ有事の連携向上を図る方針だ。

　日本も演習を主導する考え。沖縄県の下地島空港などを拠点に合同演習を行うことで自衛隊と米軍が使用可能な施設が増え、対中抑止力も向上する。

　◆試される覚悟

　首相は記者団と懇談し、オーストラリアへの海兵隊駐留に関し「米国がアジア太平洋地域で存在感を高めるのは歓迎する」と述べた。もっとも、今回の海兵隊受け入れには普天間問題の行方が不透明であることも影響している。首相は「一連の会議で日本への強い期待を感じた」と述べたが、普天間問題の進展はＡＳＥＡＮなどを安心させることにつながる。首相の覚悟が試されている。（ヌサドゥア　半沢尚久）

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　一川保夫防衛相がブータン国王夫妻歓迎の宮中晩餐（ばんさん）会を欠席し民主党議員のパーティーに出席するなど、閣僚の資質を問われかねない言動が絶えない。インドネシアを訪問中の野田佳彦首相は１８日の同行記者団との懇談で、今臨時国会の会期を延長する考えを示唆したが、終盤国会は問題を抱える閣僚に対する野党側の追及が一層強まりそうだ。しかし、首相は「本人がしっかり説明して責任を果たしていただきたい」と繰り返すにとどまった。首相の説明責任と任命責任も問われそうだ。

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　◆更迭の意向なし

　首相は記者団から一川氏の欠席問題をはじめ、マルチ商法（連鎖販売取引）業界からの山岡賢次消費者問題担当相への献金問題、覚せい剤取締法違反容疑で逮捕された会社社長と蓮舫行政刷新担当相との交際問題を相次いで質問された。

　これだけ一度に複数の閣僚の問題が浮上するのは異例だが、首相は一川氏の欠席について「軽率」としながらも、これ以上責任は問わない考えを示した。蓮舫氏も説明責任をすでに果たしているとした。

　山岡氏についても「いろんな指摘や批判があるが、なおさら脇を締めて、真剣に緊張感をもって今の職責を果たしてほしい」と述べ、更迭はしないと強調した。官邸として疑惑を解明する考えはないことも繰り返した。

　◆自民は問責方針

　これに対し、自民党は１８日、都内のホテルで谷垣禎一総裁や石原伸晃幹事長ら幹部が協議し、山岡氏に対する問責決議案を平成２３年度第３次補正予算案と関連法案の成立後に提出する方針を確認した。具体的な時期は今後詰めるが、１２月９日の会期末近くの提出が想定されている。

　山岡氏の問題を国会で追及した中堅の一人は「疑惑のデパートはまだまだ出てくる」と意気込んでいる。

　山岡氏の問責決議案については、公明党や社民党が慎重姿勢を示しており、野党側の足並みはそろっていないものの、第３次補正予算関連法案が成立すると、一斉に野田政権への対決姿勢を強めるとみられる。

　首相自身も、政治資金規正法で禁止されている外国人献金問題を抱えている。

　終盤国会は山岡氏らの問題が大きなテーマになるのは必至で、会期延長をしたとしても郵政改革法案や国家公務員給与削減法案などの重要法案の行方は不透明なままだ。

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　■首相懇談会要旨

　【山岡賢次消費者問題担当相への問責決議案】

　仮定の話なので答えられない。（野党から）指摘や批判があるが、本人が説明し、緊張感を持って職責を果たしてもらいたい。

　【一川保夫防衛相の宮中晩餐（ばんさん）会欠席】

　最初から欠席との返事を出しており、欠席理由は問題ない。同僚議員のパーティーでの、宮中行事を軽視したような軽率な発言が問題だ。藤村修官房長官が厳重注意し、本人から反省の弁があった。

　【経済連携】

　日本が環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）に向け関係国と協議に入る方針をとった動きで、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）プラス３、プラス６の議論も加速化してきた。究極の目的であるアジア太平洋自由貿易圏（ＦＴＡＡＰ）の実現に向け活発に議論する環境ができてきた。（ＴＰＰ関係国とＡＳＥＡＮ関係国の）それぞれが入らないとＦＴＡＡＰにならないので、両方を横目に見ながらの対応になるだろう。

　【米海兵隊の豪州駐留】

　米国がアジア太平洋地域で関与を深めることは歓迎すべきだ。中国にとっての脅威論で片づけるべきではない。それとこれとは別だ。われわれは中国の発展は日本のチャンスとの認識で、戦略的互恵関係に基づき日中関係を深化させる。

　【会期延長】

　延長の話は私が言う話ではないが、大事な法案をこの国会で成立させることがわれわれの目的だ。（ヌサドゥア　半沢尚久）

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