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　【外信コラム】　菅直人首相が時期を明確にせずに退陣表明して内閣不信任案の可決を阻止し、その後も権力にこだわる姿勢をみせていると聞き、頭をよぎった人物がいる。反体制派との対立が続くイエメンのサレハ大統領だ。

　サレハ氏は、退陣の道筋を示す湾岸協力会議（ＧＣＣ）の仲介案を受諾するとしながら土壇場で何度も拒否。現在は隣国サウジアラビアでけがの治療中だ。

　部族同士の利害が複雑に絡むイエメンで３０年以上、権力を握るサレハ氏は、退陣ですべてを失いかねないことをよく知っている。同案に退陣後の訴追免除条項があっても、署名を拒んできたのはそのためだろう。

　反体制派も中途半端な形での退陣では同氏が復権を狙うに違いないと考え、完全排除を目指している。サレハ氏が「権力にこだわらない」と発言するたびにデモ隊メンバーに電話したが、誰も信用していなかった。すでにムバラク前大統領が退陣、起訴されたエジプトでさえ、デモ隊はなお同氏の早期裁判を求め軍部に圧力をかけ続けている。

　日本はここ数年、首相が比較的簡単に辞めるのが普通になっていた感があるが、中東で次々と起こる騒乱を取材していると、権力闘争は本来、化かし合いが基本であり、相手を「ペテン師」と呼ぶだけでは何も変わらないと教えてくれる気がするのだ。（大内清）

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　【ワシントン＝柿内公輔】元トップの不祥事に揺れる国際通貨基金（ＩＭＦ）が、今度は大規模なサイバー攻撃に襲われたことが明らかになり、米連邦捜査局（ＦＢＩ）が捜査に着手した。ＩＭＦが標的となった背景をめぐり臆測が飛び交っている。

　ＩＭＦは加盟国などの財政・金融に関する膨大な情報を保有している。ＩＭＦ関係者は詳細を明らかにしていないが、電子メールや文書などのデータが盗まれた可能性が指摘されている。「ハッカーは外国政府とつながりのある可能性がある」との情報もある。

　米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）によると、ＩＭＦに対するサイバー攻撃は「大規模かつ洗練されたもの」だったという。

　ＩＭＦは欧州の財政危機をめぐりギリシャに緊縮政策を促している。このことに関連し、「アノニマス」（「匿名」の意）を名乗る国際的ハッカー集団から、サイバー攻撃を仕掛けるとの警告を受け、ＩＭＦが警戒を強めていた。米紙ワシントン・ポストも、アノニマスがＩＭＦへの攻撃を呼びかけたと報じた。

　アノニマスをめぐっては、ソニーも、著名ハッカーを提訴した報復として同集団が攻撃を示唆するなどトラブルとなっているが、アノニマスは関与を否定する声明を出している。

　米国では、ソニーや米金融大手シティグループなど企業へのサイバー攻撃が最近相次いでいる。

　ＩＭＦは性的暴行事件で辞任したストロスカーン前専務理事の後任を決める選出作業を進めているが、サイバー攻撃は前専務理事が逮捕された５月１４日以前だったとみられている。

　今回の事件が組織立て直しに取り組むＩＭＦにとってさらなる試練となるのは必至で、ＩＭＦに機密情報を提供する加盟国の政府や市場も事態を注視している。

　ＩＭＦの信認確保に向け、次期専務理事は重い課題を背負うことになりそうだ。

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　米シンクタンク、戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）パシフィック・フォーラムのラルフ・カッサ代表は、教育研究機関、東西センター（米ハワイ州ホノルル）でのセミナーで講演し、北朝鮮が近く、ミサイル発射や核実験を含めた新たな挑発行為を行う可能性が高いと警告した。

　カッサ氏は９日の講演で、米韓両国の当局者から得た情報として、「北朝鮮の次の挑発行為が迫っているようだ」などと述べた。

　挑発の中身については、「北朝鮮は人々の関心をひきつけておきたい。ミサイル発射は宣伝になる」としながらも、２００９年に発射した長距離弾道ミサイルがハワイにまったく届かず失敗に終わっていることから、「他の方法として核実験を行うかもしれない。中国が北朝鮮に真剣に取り組むことになるため、挑発行為であれば核実験の方がよい」と語った。

　また、朝鮮半島の非核化に向けたシナリオとして、現状では北朝鮮の核開発をやめさせることは容易ではなく、「中国は、金正日総書記の死を待つのが最善だと考えている。中国からすれば、次期指導者は金総書記の三男、正恩氏であってほしくなく、（仮にそうであっても）正恩氏の叔父、張成沢氏（国防委員会副委員長）なら総書記の息子を中国が進める改革の方向へ導くのではないかと思っている」との感触を、中国側から得ているとした。（ホノルル　岩田智雄）

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