記念メダルの日々

ホームページ制作とレンタルサーバー

レンタルサーバーを賢く使っていくことで、自分の意見や訴えを反映することが可能になるのです。あなたの意見に格納されている人もいるのです。小さな社会貢献でも意味のあることです。レンタルサーバーの魅力について、再検討することをお勧めします。快適に扱う研究がユーザーに求められているのです。コクハゴてみましょう。
私はIT関連企業に勤務しています。自然にコンピュータを使用することが多くですが、一昨日、誤って重要なデータを消してしまいました。これは、データ復旧の必要はあると思いますが、どうすればいいのかわかりません。詳しい先輩に聞くと、データ復旧の状況に応じて、業者に頼んだり、専用のツールを使用する方法があることを知りました。まだまだ勉強不足です。
　東京電力福島第１原発事故の影響で、福島県内の一部中学校で進路指導が難航している。第１原発の半径３０キロ圏内には県立高校８校があるが、他校を間借りしての授業が続いており、来年度も例年通りに新入生を募集するか決められないためだ。中学教諭や保護者の間に「早く方針が決まらないと、子供たちの将来にしわ寄せが及びかねない」との懸念が広がっている。【神保圭作】

　南相馬市鹿島区の市立鹿島中。立ち入りが規制される「警戒区域」と、授業が行えない「緊急時避難準備区域」の市立中４校が間借りし、特別教室や武道場で授業を実施している。

　新年度が始まったのは４月２２日。例年６月には３年生に実力テストと進路希望調査を実施して進路を固めるが、授業の遅れもあって実力テストは延期。個々の生徒の学力や受験可能な学校を把握できないまま、とりあえず希望調査を始めた。

　今月３日。同校に間借りする４校の一つ、市立原町三中の千葉正俊教諭（３４）は生徒に希望調査表を配り、原発近くの高校が来年度は生徒を募集しない可能性があることを伝えた。同中からは地元の公立高に進む生徒が多いが、千葉教諭は「事故が収束しなければ、来春は募集人数がゼロか減らす学校もあるのではないか」と心配する。

　同中３年の村井龍真（りょうま）さん（１５）は幼い頃から自動車整備士になるのが夢で、自宅近くの県立小高工業高への進学を志してきた。ところが、同校は原発事故で警戒区域内になり、現在は５カ所の県立高校に生徒が分散している。

　千葉教諭の説明を聞いた村井さんは「他の高校に進むなんて考えたことがないのに……」と言葉を詰まらせた。千葉教諭は「生徒の夢をつぶさないよう別の選択肢を示したいが、情報がほとんどなく、どうしようもない」と悔しがる。

　保護者も焦りを募らせている。同市原町区の主婦（５０）は放射線の健康への影響が心配で、中学３年の次女（１５）を福島市内の親類宅に避難させ、学校も転校させた。しかし、次女が希望しているのは、地元の県立高。「難しい思春期を迎えたこともあり、希望する高校を受験できるならば、娘を自宅に戻したい。でも学校に問い合わせても『分からない』と言われるだけで、判断がつかない」

　県教委学校経営支援課の担当者は「生徒や保護者の不安は承知しており、できるだけ早く方針を示せるよう努力したい。とはいえ、原発事故の収束のめどが立たない中では……」と頭を抱える。

【関連記事】
福島第１原発：「ホットスポット」　避難区域への追加検討
福島第１原発：１、２号機炉心溶融　「東電解析より早期」
福島第１原発：周辺断層、地表に　耐震設計上「考慮せず」
福島第１原発：２４時間「見守り隊」　全村避難の飯舘村
福島第１原発：ごく微量のプルトニウム検出　事故で放出か


　ＬＰガス容器の販売を巡り価格カルテルを結んでいたとして、公正取引委員会は独占禁止法違反（不当な取引制限）で中国工業（広島県呉市）などメーカー４社に計約１５億円の課徴金納付命令と再発防止を求める排除措置命令を出す方針を固め、事前通知した。

　関係者によると、他に命令を受けるのは▽関東高圧容器製作所（前橋市）▽富士工器（名古屋市）▽萩尾高圧容器（愛媛県新居浜市）。神鋼機器工業（鳥取県倉吉市）は立ち入り検査前に自主申告して命令を免れた模様だ。各社は０６年〜１０年７月、ＬＰガス卸売業者に家庭、商業用のガスボンベを販売する際、協議して価格を引き上げたり、維持した疑いがある。

　公取委はＬＰガス関連機器の販売でもカルテルを結んでいた疑いがあるとして、昨年１２月に富士工器や矢崎総業（東京都港区）など４社を立ち入り検査した。【桐野耕一】

【関連記事】
カルテル：電線販売巡り　メーカー１０社に課徴金命令へ
新潟県中越沖地震：復旧工事でカルテルの疑い
公取委：産業ガスで課徴金１４１億円　４社が販売カルテル
課徴金：優越的地位の乱用で初　納付命令へ
公取委：独禁法の課徴金、過去最高７２０億円　１０年度


　【ワシントン＝中島健太郎】米国防総省は６日、海兵隊の新型垂直離着陸輸送機「ＭＶ２２オスプレイ」を２０１２年後半に、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）に配備すると正式に発表した。

　老朽化したＣＨ４６中型輸送ヘリの後継機となる。同省はオスプレイについて、「ＣＨ４６と比べ、より安全で騒音が小さく、能力も高い」としている。

総務省消防庁は6日、東日本大震災における緊急消防援助隊の活動を、同日午後に終了したと発表した。3月11日の地震発生直後から88日間で、のべ10万4093人が派遣され、4614人を救助した。

緊急消防援助隊は、主な被災県である岩手県、宮城県及び福島県を除く全国44都道府県より各被災地に出動し、消火、救助、救急活動に従事した。この出動は2003年の緊急消防援助隊の法制化以来、消防庁長官の指示による初めての出動となった。このほか福島第一原子力発電所での冷却放水活動なども実施した。

緊急消防援助隊は各県災害対策本部との調整を踏まえ、岩手県内での活動を5月19日に、宮城県内での活動を同31日に終了し、6月6日午後、福島県内で活動してきた千葉県、埼玉県、神奈川県および栃木県の各部隊が活動を終えることにより、すべての緊急消防援助隊が任務を終え活動を終了する。

なお、福島原子力発電所事故に係る救急搬送への対応については、周辺の県の消防機関による即応体制を確保する。

緊急消防援助隊の活動
●派遣期間：3月11日〜6月6日
●総派遣人員数：2万8620人、総派遣部隊数：7577隊
●のべ派遣人員：10万4093人、のべ派遣部隊数：2万7544隊
●最大時派遣人員：6099人、派遣隊数：1558隊
●緊急消防援助隊の救助・救出実績：4614人

《レスポンス 高木啓》

【関連記事】
世界のはたらくじどうしゃ写真蔵…勤労感謝の日　パトカー、消防車、救急車
『波こそわが墓標』陸前高田・戸羽太市長
震動に強いヘリコプター用赤外線カメラ　NECが総務省消防庁へ納入
総務省消防庁 特別編集
東日本大震災（東北地方太平洋沖地震） 特別編集