記念メダルの日々

リフォームをするかどうか

リフォームをするかどうかを考えることができます。もちろん、リフォームをするということは、それなりに不具合が出たこともあるが、そうなる前にリフォームをする、本来は望ましいです。それでも、資金に余裕がなければ可能なわけではありませんので、あらかじめ準備しておかないといけないんだな感じる。
引越しという文字を見ただけで、今も胸が来たゅんとなてしまう。子供の頃は、引っ越しが多い人生だった。小学校4校、中学校2校、高等学校も変わった。理事が当たり前だったので引越しのない人生は考えられないほど次はどこに移動のはずだという考えが今も消えない。そのせいか、どこに住んでいて、そこが自分の安住の地だと思う。一時滞在者という意識がある。ところが、ここにはまた20年以上住んでいる。それでも、その中のどこかに移動すると、毎日感じている自分がいる。
　［東京　７日　ロイター］　ソニー＜6758.T＞は７日、個人情報の流出問題で、さらに米国子会社で約２５００人分の顧客情報が流出していたことを明らかにした。すでに１億件超の個人情報の流出に加えて３件目の発覚となり、改めて同社の情報管理が問われそうだ。またソニーは同日、停止中のネットワークサービスの一部再開を延期することも決めた。

　今回の情報漏れは、米国子会社のソニー・エレクトロニクス（カリフォルニア州）で２００１年に実施した懸賞キャンペーンに応募した２５００人分の顧客の氏名と住所の一部（このうち３件はメールアドレスも含む）が、同社のサイト上で誰でもみられる状態にさらされていた。ただ、クレジットカード情報は含まれていないという。

　ソニーによると、この情報漏れは、米国子会社が現地時間５日（日本時間６日）にハッカーの情報サイトに掲載されていることに気付き、６日（同７日）に米国のソニーサイトで公表した。ただ今回は、ソニーがサーバ移行の際に古いデータの削除を忘れたために起きた人為的ミスで、過去２回のサイバー攻撃による不正侵入で起こった情報流出とは状況が違っているという。

　これまでにソニーはハッカーによる不正侵入があったとして、米国時間４月２６日（同２７日）、ゲーム配信の「プレイステーションネットワーク（ＰＳＮ）」と映像・音楽配信の「キュリオシティ」で全顧客７７００万件の情報流出の可能性を公表した。これを受けて日本時間１日には同社の平井一夫副社長が記者会見で陳謝したが、同５月２日（同３日）には、米国ゲーム子会社ソニー・オンラインエンタテインメント（ＳＯＥ）のシステムへの不正侵入で全顧客２４６０万件の情報流出の恐れが出たことが明らかになった。ハワード・ストリンガー会長兼社長は米国時間５日付の声明で、情報流出について謝罪していた。

　＜安全確認に時間＞

　ソニーは同日、サービスを停止中のＰＳＮとキュリオシティについて、一部再開の予定を延期することも明らかにした。１日の記者会見で平井副社長は、１週間以内をめどに地域ごとに一部でサービスを再開する方針を示していたが、監視機能の強化やデータ保護などすでに公表した安全対策の確認に時間がかかっているためという。５月中に全面再開する当初の予定は現時点で変更はないとしている。

　（ロイターニュース　村井　令二）

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　中部電力浜岡原子力発電所が、全面停止を要請され、電力供給不足懸念が現実となれば、中部地域の製造業に打撃を与えることは確実だ。部品調達難による減産、海外市場でのシェア低下などの問題を抱えるトヨタ自動車や、東芝の半導体工場などでも、電力確保が新たなリスクとして重くのしかかる。

　トヨタは、１７の国内完成車工場のうち、愛知県などの中部地域に９工場と集中する。

　東京電力、東北電力管内で予想される電力供給不足に対しては、東北地域の２工場などで平日２日を休業とし、代わりに土曜、日曜を稼働させる「業界輪番休業」を実施して乗り切る方針を示している。

　中部電でも電力不足になると、「輪番休業を中部でもやらざるを得ない」（トヨタ幹部）と、検討を余儀なくされた。その場合、「休日出勤手当などが必要で、コスト高を強いられる」（自工会首脳）と負担になる。

　現在、震災による部品調達難で、国内工場の稼働率は約５割にとどまり、本格回復も「１１〜１２月がめど」（豊田章男社長）だ。

　トヨタは減産で、稼ぎ頭の北米、中国市場でのシェアを落とすなど、激しい逆風に見舞われている。ここに中部地域の電力問題で、コスト増が加われば、業績への打撃は大きくなる。

　中部地域には、スズキやホンダなどの自動車完成車工場や、自動車部品メーカーも集まり、関連業界にとっても痛手となる。

　また、ソニーが液晶テレビ工場（愛知県稲沢市）や小型液晶ディスプレー工場（同東浦町）などを中部地域に展開。東芝の四日市工場（三重県四日市市）では、スマートフォン（多機能携帯電話）向けなどで需要が急拡大している半導体を生産し、電力の安定供給は欠かせない。

　製造業以外でも、交通の大動脈である東海道新幹線への電力供給も問題視される。電力制限となれば、間引き運転や、冷房温度の引き上げなどは避けられない。

　各社ともに現段階では対応を決めかねており、当面は、節電や停電が実際に起きるかどうかの情報収集を進める構えだ。

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