記念メダルの日々

ウォーターサーバーに

3月11日、大地震で注目を浴びているウォーターサーバー。グシギ、どの店舗にミネラルウォーターが消えた。仕事の人々は、安全な水を求めて買いだめをして、幼児は天然水ではなく、研修ではないといけないために、研修の入手が非常に難しくなったので、幼児にも安全に飲むことはウォーターサーバーが非常に人気になったようだ。
数日前に新築されて間もない物件に入居した友人の家で水漏れ事故があったそうです。思わず覗いたの床点検口を開くと、洗濯機が取り付けられて近くに水の汚れであることを知っていたそうです。すぐに造られた工務店に連絡して、確認を要請したが、洗濯機自体のパッキングが切れていることがわかるそうです。建物に異常があるわけではなく、洗濯機の修理間に合って安心したというが、水漏れ事故に備えるためには、床の定期的な点検が重要であることを改めて認識した出来事でした。
　政府の東日本大震災復興構想会議（五百旗頭真（いおきべまこと）議長）は２５日、１２回目の会合を首相官邸で開き、復興ビジョンをまとめた「復興への提言〜悲惨のなかの希望〜」を菅直人首相に提出した。提言は今後の災害対策を、被害を最小限に抑える「減災」の考え方を基本にすべきだと指摘。住居の高台移転や土地利用規制の緩和などによる復興プランを示した。地域・期間を限って規制緩和や税制優遇を認める「特区」活用も促した。復興財源は「復興債」で賄い、「基幹税」（所得税、消費税、法人税）を中心とした臨時増税で償還するよう求めた。

　同会議は復興基本法で首相への提言機関と正式に位置付けられ、提言を受け取った菅首相は「後世に残る重厚な提言をいただいた。最大限生かしてこれからの復興に当たりたい」と語った。政府は提言をもとに７月中にも復興の基本方針を定め、１１年度第３次補正予算案に反映させる。

　提言は「大災害を完全に封ずることができるとの思想ではなく『減災』の考え方が重要」とし、「『逃げる』ことを基本とする防災教育徹底などソフト面の対策の重視」を提唱した。

　被災地を地形や津波被害などの状況に応じて、（１）平地の都市機能のほとんどが被災（２）平地の市街地が被災し、高台の市街地は被災を免れた（３）斜面が海岸に迫り平地の少ない市街地・集落（４）海岸平野部（５）内陸部や液状化被害地域−−の５類型に分類。このうち（１）〜（４）は復興のイメージを図でも示した。津波被災地は市街地の高台移転を基本とし、平野部を農地や工業用地とするなど利用形態の再編を提言している。

　復興財源は将来に負担を先送りしないため、臨時増税を「多角的に検討」するよう求めたが、与野党の批判や委員間の意見の違いを考慮して具体的な税目には触れなかった。

　復興の主体は「市町村が基本」とし、「特区」の活用などを提唱。産業再生では、漁港や平野部の農地の集約を提案した。

　福島第１原発事故では国に「一刻も早い事態の収束」を求めた。また、東北地方に再生可能エネルギーの関連産業を集積し、福島県を「先駆けの地」とするよう促した。再生可能エネルギー固定価格買い取り法案の早期成立も求めた。

　提言は当初「第１次」とされたが、五百旗頭議長は「先の展開を予知できない」と「１次」の位置付けを撤回。年内としてきた最終提言が行われない可能性を示唆した。背景には退陣を表明した首相の求心力が落ち、提言の実現性が不透明なことがある。【中井正裕】

　◇「復興への提言」のポイント

・災害時の被害を最小化する「減災」の考え方が重要

・地形、産業が多様な被災地を５類型に分け、復興施策のポイントを提示

・区域・期間を限定し、規制・権限の特例などを設ける「特区」手法の活用

・復旧・復興財源は、次の世代に負担を先送りせず、臨時増税措置を基幹税を中心に多角的に検討

・国は一刻も早く原発事故を収束させ、原因究明と影響評価、事故対応の妥当性の検証を徹底的に行う

・再生可能エネルギー導入を加速。全量買い取り制度の早期成立、実施が不可欠

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　日本産科婦人科学会は２５日、妊婦や胎児の状態を調べる超音波（エコー）検査について、「出生前診断」に相当すると位置づけ、検査で胎児の異常を見つけようとする際は、インフォームド・コンセント（医師による十分な説明と妊婦の同意）が必要などとする指針を打ち出した。

　エコー検査は胎児の発育経過などを調べるため、妊婦健診ではほぼ全員に実施されている。近年は画像精度の向上により、ダウン症など一部の染色体異常の可能性もわかるようになった。しかし、医師や妊婦にエコー検査が出生前診断になるとの認識が薄く、検査後、医師から突如、異常の可能性を告げられ、妊婦が戸惑うケースが少なくない。

　◆出生前診断＝胎児の染色体や遺伝子の異常を調べる検査。ダウン症など一部の染色体異常を調べる羊水検査や絨毛(じゅうもう)検査、妊婦への血液検査で胎児に異常のある確率を割り出す母体血清マーカーなどがある。

　東京電力は２５日、福島第１原発から出た高濃度の汚染水を浄化するシステムのうち、放射性物質の除去後に塩分を取り除く淡水化装置が正常に作動したことを確認できたと発表した。２７日にも試運転状態だった米キュリオン社のセシウム吸着装置の調整が終わるため、システム全体が本格稼働できる見通しが立った。月内に処理済みの淡水を原子炉へ再注入する循環注水冷却システムの稼働を目指す。

　東電は当初、原子炉の冷却用に海水を注入したため、発生した高濃度汚染水は塩分濃度が高い。処理した水から塩分を除去せずに原子炉へ入れると、損傷につながる恐れがある。

　東電によると、淡水化装置は塩素やナトリウム、微生物などを除去できる「逆浸透膜」に、放射性物質を除いた水を通す。通水前の塩素濃度は１万３０００ｐｐｍだったのに対し、通水後は４９ｐｐｍまで減少した。東電は２５０ｐｐｍまで濃度を下げることを目標としていた。

　「循環注水冷却」では、油分離装置、キュリオン社製装置、仏アレバ社製除染装置、淡水化装置の順で浄化した水を原子炉冷却のため再利用する。【杉埜水脈、徳野仁子、野田武】

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