記念メダルの日々

ゴールドカードの審査基準

ゴールドカードを持つにはそれなりの年収と審査の基準が必要だと思うのだが、クレジット会社から、むやみにゴールドカード入会のご案内が届くのがわからない。確かにカードの使用率が多いとは思いますが、ゴールドカードを使うほどの高額商品を購入することはまずありことはできませんし、今使用中のカードの限度額を超えることも考えられない。
カードローンのご利用金額がメイいっぱいになった知人がいる。この知人は、カードローンで借りたお金は食べ物に送信されるようだ。非常に高い食品をしていたのだ。話を聞くと、カードローンを返すために不動産担保ローンもあったようだ。これは、いつかは破産することになるだろう。助けようという考えも可能であることである。
　焼き肉やラーメン、お好み焼きなどの店舗を直営・フランチャイズチェーン（ＦＣ）の両方式により日本国内で展開している東証１部上場の物語コーポレーション（愛知県豊橋市）は19日、同社初の海外現地法人を香港に設立すると発表した。来月中旬に発足予定の香港法人は中国での店舗展開に向け、まずマーケティングや情報収集を行う。将来、中国本土や香港に新たなグループ会社を設立した場合は、その統括業務などを担当する予定だ。

　発表によると、設立する「物語香港（モノガタリＨＫ）」は資本金600万HKドル（約6,100万円）を予定しており、物語コーポレーションが全額出資。社長は同社の小林佳雄社長が兼務する。人員について同社経営戦略室は19日、ＮＮＡの取材に対し、「現時点では２名体制で調整中」とコメント。直近では、香港を中心とした駐在は考えていないとしている。

　物語コーポレーションは発表の中で、海外市場への可能性追求が必要と認識していること、中でも「中国が急速な経済発展を背景に多様性を尊重する国際化が進んでおり、外食市場の高成長が見込まれ大きな可能性を有している」として、同社として重要市場の一つと位置づけていると説明。香港現法設立の目的を、◆中国における外食事業の市場調査と情報収集のさらなる迅速化◆計画している中国での外食事業における早期の成功獲得――と明らかにした。

　これらの点について物語コーポレーションの経営戦略室は、「日本国内市場もまだ伸ばす必要があると考えているが、プラスアルファとして海外進出を計画している」と説明。中国を海外進出の足がかりに選んだ理由として、上海を中心に経済発展が著しく、「世界の工場」から「消費大国」への変貌が進んでいる点を補足した。

　■具体化はこれから

　物語コーポレーションは現在、焼き肉店の「焼肉きんぐ」「焼肉一番かるび」「焼肉一番カルビ」、ラーメン店「丸源ラーメン」「二代目丸源」、お好み焼き店「お好み焼き本舗」を日本各地に展開しているほか、しゃぶしゃぶと海鮮料理の「源氏総本店」を豊橋市と埼玉県越谷市で各１店舗、海鮮料理の「魚貝三昧げん屋」を豊橋市で１店舗それぞれ経営している。各ブランドを合わせた店舗数は今年２月末現在で直営91店舗、ＦＣ106店舗の計197店舗となっている。

　物語コーポレーション経営戦略室の話では、◆出店の時期◆１号店の場所（中国本土か香港か）◆店舗・メニューのタイプ◆出店形態◆店舗数のめど――など中国進出計画の詳細は、現時点では未定。香港現地法人によるマーケティングと情報収集の結果をみながら、固めていく方針を明らかにした。

　全羅南道務安郡の務安企業都市はこのほど、資産運営会社のヒューマン・ハーモニー・アンド・インターナショナル・パートナーズ・ジャパン（ＨＨ＆ＩＰＪ）と、同都市の韓国・中国産業団地に最大で２兆ウォン（約1,490億円）を投資する内容の投資協約書（ＭＯＡ）を交わした。

　同団地で推進している航空整備事業と航空クラスター造成事業に対し、集中的に投資する計画だ。これまで同団地の造成事業は韓国の投資会社が名乗り出ず、当初の1,700万平方メートルから450万平方メートルに縮小するといった開発計画の変更を余儀なくされており、事業推進の遅れが指摘されていた。しかし、今回の契約により開発計画を以前の状態に見直す可能性が出てきた。

　ＨＨ＆ＩＰＪはこれに先立ち、先月に韓国での資金調達を目的とした会社を務安郡に設立し、同団地の韓国投資持ち株である130億ウォンを引き受け、開発事業を担当する特定目的会社（ＳＰＣ）を設立する。

　務安郡関係者は「今月中にも、大韓貿易投資振興公社（ＫＯＴＲＡ）と共同で投資確約式を開く予定」と話した。

　ＨＨ＆ＩＰＪは、2009年にもＫＯＴＲＡと韓国国内の地域開発や不動産開発プロジェクトに参加するなどの投資契約を結んでいる。

　公安部は19日、中国の機動車（自動車、二輪車、そのほか電動車など原動機付き車両全般を含む）台数が今年６月末時点で２億1,700万台に達したと明らかにした。このうち自家用自動車は7,206万台で、7,000万台の大台を突破。2007年６月末で3,239万台だったことを考慮すると、約４年で約2.2倍に増えた計算で、自家用車の急増ぶりが見て取れる。

　同局によると、今年６月末時点で全国の自動車台数は9,846万台、自動二輪車は１億200万台。自動車台数のうち73.2％を自家用車が占めていることになる。全体に占める割合は昨年末時点から、さらに1.2ポイント上昇した。

　今年上半期で新たに増加した自動車保有台数は760万台。自動車市場の冷え込みもささやかれる中、台数では昨年同期の688万台を上回った。機動車全体では1,005万台だった。

　■11都市で“ミリオン”達成

　また都市別の自動車保有台数では、北京、深セン、上海、成都、天津など11都市で100万台を突破。中でも北京は464万台に達している。

　北京をはじめとする一部都市では、渋滞緩和などを目的に、今年から自動車の総量規制や駐車料金の引き上げなどを実施中。購置税（購入税）減税策など、消費刺激策の打ち切りも背景に自動車市場の成長が陰りを見せる中、自家用車保有台数の伸びは今後落ち着くとの見方もある。

　ただ北京工商大学経済研究中心の周清傑・主任は、北京など一部都市での総量規制が、今後の政策範囲拡大を懸念した地方都市での、積極的な自家用車購入を後押ししている一面もあると分析。地方の自家用車保有台数は急増しているとした上で、台数の過度な増加は多くの面で圧力をもたらすとし、自家用車のむやみな購入について警鐘も鳴らしている。